高齢者でも入れる賃貸物件、国交省が補助金など検討

国交省では現在、高齢者でも入居を断らない、賃貸物件の整備について、新制度を検討中です。

 

 ◇国交省、17年度の運用開始を目指す
高齢者も低所得者もスムーズに入居できます--。国土交通省は、高齢者や低所得者、障害者であることなどを理由に入居を拒否しない賃貸住宅の登録制度の創設を検討している。高齢者などに入居対象者を限定した物件を「専用住宅」と位置づけ、家賃を安く抑えられるよう、国などが補助金を出す仕組みも作る。全国で増えている空き家を活用できるとの期待もあり、2017年度の運用開始を目指す。17年度の運用を目処に、動いています。

毎日新聞より

 

実際、都内の区役所の外郭団体では、既に家賃の一部に補助を出している区があります。

 

例えば、弊社では現在、「豊島区の居住支援協議会」と一緒に、モデルとなる大家さんを募集中です。

豊島区に限らず、23区の大家さんを募集中ですので、もしご興味のある方は、お気軽にご連絡ください。

(その他の区でも、家賃補助が出るケースがございます。)

 

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