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高齢者に賃貸物件を貸した後、入居中の問題とそのための備え。

2016.10.15

入居者さんの状態変化への備え

入居されるときの状態確認も大切ですが、長く入居されている間に色々な状態の変化が予想されますので、 いざという時のためにあらかじめ心構えや準備をしておくことが重要です。 基本的には、連帯保証人や緊急連絡先の定期的な確認を行うことや、かかりつけの病院などの聞き取りなど を行うとともに、地域の民生委員などと普段から連携しておくことが有効です。 巻末に、入居の際などに緊急連絡先等を聞き取りして保存する「入居者情報シート」を添付しています。参考にしてください。

 

■比較的元気な場合

介護保険サービスを受けていない比較的元気な高齢者等に対して、「安否確認」や「緊急時の対応」の福祉サービスがあります。

「安否確認」や「緊急時の対応」が入居者さんに必要と思われた揚合は、住戸のある市町村へ、サービスの有無やその内容、利用条件等について問い合わせるように勧めてみましょう。一人暮らしの場合でしか利用できないなど、色々な要件がある場合がありますので確認してください。

どのような福祉サービスが適切か分からない揚合は、地域包括支援センターや社会福祉協議会への相談も有効です。

また、本人の性格(特性)にもよりますが、地域のサークル活動(グランドゴルフや詩吟等)や行事などに 参加をしてもらうと、見守りの一環にもなりますし、社会の一員であると認識してもらうことによって、健康にトラブルなく生活していただくことにもつながります。

詳しくはこちらもどうぞ→http://r65.info/mimamori-senior-rent 

 

■介護保険サービスを利用するようになった場合

介護保険サービスを利用している高齢者には担当のケアマネージャーがおり、利用者の健康状態や生活の状態などを定期的に確認します。訪問介護等のサービスが利用されることが多く、安否確認の役割を果たしてくれます。

 

■障がい者になった場合

障がいのある入居者さんの場合は、本人や家族、支援者から障がい特性や支援策について説明を受けたり、かかりつけの病院や緊急時の連絡先をあらかじめ把握したりするなどの対応を行えば、大家さんの不安も低減されます。

また、障がいの状況や必要な設備(手すりやバリアフリーなど)が分かれば、事故等の低減や不安解消につながります。日常生活で困ったことがあった場合や障がい福祉サービスを利用したい場合、市町村の障がい福祉窓口や相談支援事業所において、相談や必要な支援が受けられます。障がい福祉サービスを利用している障がい者には、担当の相談支援専門員がおり、日常生活に関する様々な相談に応じ、必要な支援を行います。

 

成年後見制度の活用

『成年後見制度』とは、知的・精神的能力が十分ではない方に対する法的な保護制度のことです。「知的・精神的能力が十分ではない」というのは、知的障がい者だけではなく、未成年者(満20歳未満)や認知症患者等が該当します。 要配慮者の中には、「成年後見人」や「保佐人」、「補助人」といった人がついている場合があります。そういっ たときは、より安心して入居してもらえる場合もあります。 それぞれに、権限などが異なりますので、ご確認ください。

 

■成年後見人とは?

成年後見制度は精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、認知症など)により判断能力を欠いている常況 にある方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人(成年後見人)を付けてもらう制度です(これを「法定後見制度」といいます)。

また、あらかじめ本人が、将来成年後見人になっ てくれる方との間で、本人が判断能力を欠いている状態になったときの事務に関し代理権を与える旨の契約を することによっても、同じような取扱をすることができます(これを「任意後見制度」といいます)。

いずれの場合であっても、成年後見人が判断能力が低下した人の財産管理と身上監護をすることが出来ますし、成年後見人には代理権があるので、入居者さんの意向に沿うものである限り、入居者さんに代わって賃貸 借契約上の借主としての行為を行うことができます。

 

【不動産実務上でのメリットは】

財産に関する行為は成年後見人が本人に代わって行います。そのため、家賃の支払いも安定しますし、万が 一の際の家財の取り扱いもスムーズになる場合があります。

 

■保佐人とは?

保佐制度は精神上の障がいにより判断能力が著しく不十分な方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立 てをして、その方を援助してくれる人(保佐人)を付けてもらう制度です。

本人が財産に関する重要な行為を行う場合、保佐人の同意がないと行うことができなくなります。また、本 人が保佐人の同意なく行った行為について、保佐人は取り消してなかったことにできます。 成年後見人との差異は、保佐人は原則として同意権を持つだけであり、代理権まで持つためにはその旨の家 庭裁判所の審判を受ける必要があるということです。

 

■補助人とは?

補助制度は精神上の障がい(知的障がい、精神障がい、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人(補助人)を付けてもらう制度です。

家庭裁判所で認められた行為について、本人が財産に関する重要な行為を行う場合、補助人の同意がないと行 うことができなくなります。また、本人が補助人の同意なく行った行為について、補助人は取り消してなかった ことにできます。保佐人との違いは、保佐人が重要な行為全てにおいて同意権を持ち、当該全ての行為について 同意なくなされた場合に取り消しをすることが可能なことに対して、補助人は家庭裁判所から認められた行為の み同意権を持ち、当該行為についてのみ同意なくなされた場合に取り消すことが可能となっているところです。

入居者さんが亡くなられた時のための備え

入居者さんが亡くなられた時のために、どのような準備が必要でしょうか?

自然死で発見も早い場合は、物件の損失が出にくくなるため、安否確認によって事故物件にしないことが重要です。 そして、いざという時の為に、連帯保証人や緊急連絡先とスムーズに連絡が取れるよう、定期的な確認作業を行っておきましょう。

その他にも、身寄りのない入居者さんの場合は、家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立をし、選任された相続財産管理人に対処をしてもらうなど、法的な手段を取らなければなりませんので、費用と時間がかかります。この様な場合は弁護士などに相談しましょう。

また、このような場合のために、死亡事故に対応した原状回復費用や家賃の損失を補償する保険に加入しておくことも安心につながります。

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代表挨拶 PROFILE

株式会社R65 代表取締役 山本 遼

株式会社R65 代表取締役 山本 遼

R65不動産を立ち上げたのは、
小さい頃見たかっこいい祖母の背中が、きっかけでした。

私の祖母は亡くなる2年前まで、自分の薬局で働き、高齢者、と呼ばれる年齢でも、自分らしく自立した暮らしを送っていました。そんな祖母の、自分らしい暮らしをいつまでも続けている様に、いつしか憧れを抱き、R65不動産を始めました。

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運営:株式会社R65 (R65 inc.)
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