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なぜ今、高齢入居者対策を始めるべきか

2016.5.17

 

高齢入居者対策

今回のテーマは「高齢入居者対策」です。

高齢入居者対策を今やるべきなのは、

・若年層の人口が著しく低下するから
・一度住めば、若年層に比べ入居期間が長いから
・競合が少ないから

の3点です。

 

高齢者世帯増加

いわずもがな、高齢者は増えており、全人口の4分の1(3000万人)は65歳以上となりました。
(下記、言葉の定義上、65歳以上を高齢者、としております)

 

中でも、単身高齢者世帯の増加率が高く、2005年から2015年にかけて1.7倍増(387万世帯から562万世帯へ増)になります。

また65歳以上の賃貸の入居者だけで見ると、全国で約300万人。10人に1人は賃貸住宅にお住まいです。

 

ですので、単純に「高齢者が増えるので賃貸住宅を高齢者可能にしましょう」ということではなく、課題は、今後10年での若い人の下落率が高いことになります。

 

 

著しく低下する若年人口

年代別単身世帯の推移 資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(2008年3月推計)

 

主にここでは、単身一人暮らし層をフォーカスしていますが、

20代人口は3797世帯(2005年)から3102世帯(2015年)

30代人口は2485世帯(2005年)から1501世帯(2015年)

となり、30%低下しています。

近年、大学の経営も厳しいと聞きます。

 

 

実は入居してからが長い、高齢者

高齢入居者が若年入居者と異なるのは、若年入居者が平均4年で引越するのに対し、高齢入居者の場合は、平均で6年〜10年以上お住まいです。

 

 

高齢者が借りれない実情は、仲介会社

高齢者が部屋を借りにくい事には、もちろん供給物件数が少ない事もありますが、そもそも仲介業者が高齢者を断るケースは3~5割程度あります(三菱総合研究所調べ)

 

また同データでは、高齢者に引き続き紹介したかどうかの項目もありますが、5割は「それ以降の対応をしていない」と回答。

あわせて、高齢の賃借人に対して、賃貸人に勧められないのは、保険や保証の商品効果をよく分かっていない、と回答が目立ちました。

 

事実、保険や保証は、玉石混合でまた保険や保証をつけて終わりではなく、賄えないケースもあります。ただし、どこが穴になっているのかさえ分かれば、どんな保険や保証を使えば良いのかも、自然と分かります。

 

まとめ

高齢入居者対策を今やるべきなのは、

・これから若年層の人口が著しく低下するし、
・高齢入居者は一度住めば、若年層に比べ入居期間が長く
・現在は、まだ競合が少ないから

の3点から、高齢の方へ向けた賃貸住宅整備が必要です。

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代表挨拶 PROFILE

株式会社R65 代表取締役 山本 遼

株式会社R65 代表取締役 山本 遼

R65不動産を立ち上げたのは、
小さい頃見たかっこいい祖母の背中が、きっかけでした。

私の祖母は亡くなる2年前まで、自分の薬局で働き、高齢者、と呼ばれる年齢でも、自分らしく自立した暮らしを送っていました。そんな祖母の、自分らしい暮らしをいつまでも続けている様に、いつしか憧れを抱き、R65不動産を始めました。

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